株指南

NISAとは

ニーサってなんですか?

はい。ご説明しましょう。
ちょうど2024年から制度が変わりますからね。そのメリットをお話しましょう。
これ、ちょっとオススメなんですよ。

覚えなくていいですが

ニーサはNISAと書いて、” Nippon Individual Saving Accounts ” の略。日本語に直すと「日本版個人貯蓄口座」。

覚えなくていいですよ。
一応ここからは英語略の「NISA」で書いていきますね。

一言でいうと、
「買付け開始から5年間、一定の投資金額まで売買益が非課税」になる制度です。

ちょうど前回記事【株売買にかかる税金を知ろう】で売買にかかる税金のことを書いたばかりですが、このNISAを使えば税金がかからないんですよ。
一般NISAの場合だと、現在120万円の買付けまで売買益に税金がかかりません。

まあ、この金額が大きいか小さいかはともかく、仮に120万円投資して2割の利益が出たとすると利益24万円。
分離課税で済ませると24万円✕20.315%=48,756円
せっかく苦労して、やっと24万円稼いだのに… いともあっさり国税庁に持っていかれるわけですよ。使わない手はないですね。

では順に説明していきましょう

①現在NISAは3種類で

・一般NISA
・つみたてNISA
・ジュニアNISA

があります。
NISA口座は一人一口座だけ。一度証券会社で口座を開いたら他の証券会社でもそれ以上口座は開設できません。

んじゃ子供の名前使ったらいいんじゃないの?

それダメです。脱税行為だし、贈与になりますよ。
そんなことも想定しているんでしょうか、年齢制限もあるし、そのかわり子供への贈与のためにジュニアNISAも用意されました。
それは後でご説明するとして、順にご説明していきましょう。

◯一般NISA
・20歳以上が利用可。
・対象となるのは株(ETFを含む)、株式投資信託。
・非課税となるのは株の売買益と株式投資信託の収益分配金。
・投資を開始した年を含めて5年間非課税。
・年間120万円まで買付け可能。(120万円✕5年間=総額600万円)

◯つみたてNISA
・20歳以上が利用可。
・対象となるのは金融庁が許可した積立型投資信託だけ。
・非課税となるのは売買益と分配金。
・投資を開始した年を含めて20年間非課税。
・年間40万円まで買付け可能。(40万円✕20年間=総額800万円)

◯ジュニアNISA
・19歳以下が利用可。
・対象となるのは株(ETFを含む)、株式投資信託。
・非課税となるのは株の売買益と株式投資信託の収益分配金。
・投資を開始した年を含めて5年間非課税。
・年間80万円まで買付け可能。(80万円✕5年間=総額400万円)

とまあ、こんな内容になっています。
これが令和5年(2023年)までの制度です。

2024年以降は
・ジュニアNISAは廃止。 一般NISAとつみたてNISAの二種類になります。
・一般NISAの口座開設可能年齢が20歳から18歳に引き下げられます。(積立NISAは20歳以上で変更なし。)
・一般NISAの非課税枠が2階建てになります。1階部分の[積立投資20万円] + 2階部分の[株・投資信託投資枠102万円]。
・はじめてNISAを利用する場合は、1階部分の積立投資を行わないと2階部分の株投資枠を使えません。
・これまで一般NISAを利用していた場合は1階部分必要なし。
・つみたてNISAは変更なし。2042年まで。
・一般NISAは2029年まで。

ややこしいですが、大きくは
・これまで一般NISAを利用していた投資家は非課税枠が120万円から102万円になる。
・一般NISAの年齢引き下げ(20歳→18歳)
・ジュニアNISAが廃止になる。
てことですね。

②つみたてNISA活用法

一般NISAについては、一定金額の買付けまで売買益非課税、という内容ですから、とりあえず説明はここで終わります。
これからつみたてNISAのメリットをご説明しようと思います。

長期の安定した資産形成、という制度趣旨からすると、惜しむらくは今回の制度改正でお子さんに贈与できるよう口座開設可能年齢を引き下げてほしかったのですが…
まあ、致し方ないでしょう。

つみたてNISAで買付けできるのは金融庁が各証券会社に認めた投資信託だけです。
長期の安定した資産形成、が目的ですから、商品内容も激しい変動が予想されるものは見かけないです。
さりとて商品ラインナップは豊富ですよ。

例えば野村證券では、株価指数に連動するものや、株と債券を組み合わせたもの、日本と海外に分散するものなど計7種類用意されています。

で、何がいいのかというと、毎月定額で買っていくので(年間40万円までですから 枠いっぱいまで買い付けるとすると、40万円➗12ヶ月=月3.3万円)、ドルコスト平均法といってコストが安くなる、取得単位数が多くなる、というメリットがあるわけです。
これは、給与から毎月定額を天引きして株を買う、上場会社などの持株会と同じ買い方です。

具体的に説明していきましょう

投資信託だと説明しづらいので、わかりやすくここでは「株」で説明していきますね。

A社の株が、
1月 300円 → 2月 350円 → 3月 300円 → 4月 250円 → 5月280円 → 6月 320円
というふうに動いたとします。

毎月この株を100株ずつ買った場合と、30,000円ずつ買った場合を比べてみましょう。

左側が毎月100株ずつ買った場合、右が毎月3万円ずつ買った場合です。
6ヶ月後、買付け金額はともに18万円。ところが毎月3万円ずつ買った場合のほうが買付け株数が多くなっていますよね。平均コストも安くなっています。

これがドルコスト平均法で、つみたてNISAはこの方法で買付けするわけです。
表は6ヶ月間だけですが、これが10年、20年… と続いていけばどのような結果を生むか、もうおわかりですよね。

ですから先ほど、お子さんの贈与用に… と書いたのはそのためなんです。

お子さんの将来の資産形成としては活用できませんが、毎月の積立貯蓄のつもりで利用すれば、将来の資産になるのではと思います。

どうもNISAと聞くと120万の非課税枠、というところに目がいってしまいがちですよね。
株の売買中心の方はつみたてNISAなんて眼中になし、なのかもしれませんが、こうした活用法もありますので、将来のためにぜひご一考ください。

では、今日はこれで終わりましょう。

 

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